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役人の手抜きによって被る被害。

2001年以前に製造された電気製品が、
4月以降、販売できなくなるということで、
一部で大騒ぎになっている、という話題。

ITMedia&「東京+SOHO+すたいる」。

大騒ぎになっている原因は、
どこにあるのだろう、と読み進めていくと。

安全性確保のための法律制定した。

旧法との違いは、電化製品の製造販売に
国のチェックが要らず、企業でチェックして、
自前でマークをつけることができるようになった。

「市場にいろいろなマークの製品が
混在するのは好ましくない」(経産省) 
【ITMedia記事より】
という理由によって、旧法に適合していれば、
安全性は政府によって確認されているにもかかわらず、
旧法マークの製品は販売禁止。

 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が
 困っていらっしゃるのは承知している。しかし
 製品が法律の対象となっている限り、
 ご理解いただくしかない」(経産省)
 【ITMedia記事より】

アレ?

そりゃぁ、不満出るでしょう。

新旧マークが混在することで、
消費者が混乱するかもしれないことと、
安全上問題ないにもかかわらず、
特定の中古商品が販売できなくなること、
どっちを優先すべきですかね?

前者は、政府の告知努力如何によっては、
十分に回避できる性質のものだけれど、
後者は、法律が施行されてしまうとどうしようもない。

しかも、5年(ものによってはそれ以上)の
猶予期間があっても、結局告知不足で
伝わってなかったわけでしょう?

政府の役人が、めんどくさいから
古いやつは販売禁止にしてまえ、と
手を抜いているようにしか思えないのは、気のせいか?

明らかに、販売できなくなる中古品を扱う
お店の人たちのそれを愛好する人々が、
割を食うことになる。

…ご理解いただくしかないって、何を理解するの?
役人たちがズボラしたいので、
見逃してってことかいな。

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